2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
その上で、これもお触れをいただきましたけれども、本法律案の共済団体は労働災害等その他の災害に係る共済事業を行うことができるということでありますが、この災害には、条文上、負傷、疾病、障害又は死亡、すなわち人的損害のみが含まれるということであります。
その上で、これもお触れをいただきましたけれども、本法律案の共済団体は労働災害等その他の災害に係る共済事業を行うことができるということでありますが、この災害には、条文上、負傷、疾病、障害又は死亡、すなわち人的損害のみが含まれるということであります。
本法案は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うものとしてございますので、ただいま委員がお触れになりましたような、単なる基地等の反対運動等々を調査の対象とするものではございません。
グリーン、デジタル、それは肝腎要ですけれども、それだけだと言わば時流に乗るようなところがあって、時流に乗るだけだと、ヨーロッパはもうＥＶで走っているから日本もそのまねっこするんだというふうになりがちですけれども、そうではなくて、先ほど大臣もあえてお触れになったとおり、Ｅフューエルを使い、あるいは水素を使い、既存のエンジンを活用した新しい車、エミッションフリーの車を開発することの支援をする。
具体的にどういう行為が該当し得るかどうかはまさにケース・バイ・ケースになってこようと思いますけれども、委員お触れになりましたように、可能性としてはあり得ると思っております。 ただ、これもデュープロセスの関係からいえば、勧告を打つに際しましては、勧告を発動するに際しましては、第三者、中立公平な立場から成る審議会の意見を聞いた上で行うという手続も設けさせていただいているところでございます。
委員お触れになりました諸外国とは法体系や安全保障をめぐる環境が異なることから、罰則の程度について一概に比較、評価することは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
今もお触れになりましたけれども、核物質防護の難しさというふうなところは、この問題に関わっている人が事業者側でも規制の側でも一部分の人であるということであって、問題に気づく可能性がある人も少なくて限られているということがある、規制側にも改められるところがないか探っていきたい、また双方に改善する余地が随分あると考えているというふうなことをこの問題に関して発言されたというふうに報道で承っております。
委員お触れになりました、いわゆる所有者不明の土地の課題につきましては、今国会でも所要の法改正が成立したと承知をしておりますので、そのような他の制度の動きも十分に把握しながら対応してまいる必要があろうかと思っております。 また、内閣府に新設する組織におきまして、当該法律に基づきます調査等を行うこととしております。
生活関連施設の具体的類例は、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で政令で定めるものでございますが、現時点で生活関連施設として政令で定めることを検討しておりますのは、委員お触れになりました原子力関係施設、それ以外には自衛隊が共用する空港の二類型でございます。（森山（浩）委員「いや、関連施設って何」と呼ぶ）
条文上、その敷地からおおむね一千メートルを上限として設定するという規定になってございますので、委員お触れになった事例が一千メートルちょうどではなくておおむね一千メートルと言えるかどうかということになってまいりまして、そこはまさに、個別事例に基づいて、ケース・バイ・ケースで法律に基づいて判断していくということかと思います。
その上で、もう一点確認なんですが、今大臣の御答弁の中で最終報告書のことについてお触れになられました。どういうポイントで、どういうところ、論点、ポイントでこの最終報告書を作成されるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
先ほど、勝部先生も中央銀行デジタル通貨につきましてお触れになりました。私もこのＣＢＤＣにつきましてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど、現時点では発行する計画はないけれども、しっかり準備しておくことが重要という御答弁もありました。 今進めている準備がどのようなものなのかということ、スケジュール感を含めましてちょっと具体的に御答弁をお願いします。
先ほど、午前中に難波議員がこの件について少しお触れになりましたけれども、真摯に、国民にとって、本当に日本にとって国民にとってプラスになる法改正であれば、それが我々にとって賛成か反対かということを別にして、前向きに受け止めて議論しなければいけないと私も理解はいたしておりますが、しかしながら、ごまかしのようなことを平気でやるような、すぐにでも資料が提出できるようなものであるにもかかわらず、言を左右して、
それから、今日の答弁でも何度も大臣お触れになっていますけれども、自治体の負担、そういったところへの配慮というのも大変重要になってまいります。今、地方自治体の現場というのは、通常業務に加えて、各種の給付業務、それからワクチンの予約、接種、もう本当にたくさんの問合せでもうパンク状態なんだそうです。
その二年ほど前に、企業は競争するな、国家目的に奉仕しなさいというお触れが出されます。そして、戦費調達の徴収代行というものを昭和十五年から始めた。当時、ナチス・ドイツがやっていたことなんですね。 日本は、当時、革新官僚と言われる国家社会主義の人たちとコミンテルンが同居をしていると。同じ内閣、例えば近衛内閣には全く右と左が一緒にいるなんというすさまじい時代だったんですね。
その上で、今質問の中でもお触れをいただきました基幹税である所得、法人、消費税のバランスにつきましては、改めて申し上げますと、所得税は、勤労世代が主として負担をし、所得に応じて累進的に負担が増加をすること。法人税は、企業の収益力や国際的な競争力に対する配慮が必要であること。消費税は、勤労世代など特定の世代に負担が集中せず、国民全体で広く負担を分かち合う、税収が景気の動向に比較的左右されにくいこと。
先ほど、ちょっと施行期日についてもお触れいただきましたけれども、改めて施行期日についてお伺いをします。 この一日も早い施行を望んでいるのが、障害者の皆様の今回の要望でございました。速やかにこの施行準備を進めていただきたいと考えております。
○岸国務大臣 まず、委員先ほどお触れになりましたけれども、防衛省設置法の第四条第一項第十八号、いわゆる所掌事務の遂行に必要な調査、研究というところでございますが、まさにこれは自衛隊の行っております情報収集、警戒監視の実施の根拠になっているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 今委員から、ＳＤＧｓということでございますが、お触れになりました。誰一人取り残さない社会の実現のためには、今この新型コロナ禍におきましてますますプレッシャーが掛かっているという状況でございますので、今まさにこの問題を真っ正面から捉えていく必要があるというふうに思っております。
まず、長年保育の質のことを研究してこられた秋田参考人、そして吉田参考人には、その質に対しての三千億というものが手当てされないところの現状の問題、さらに、伊藤参考人には、職員の配置基準の問題にお触れいただきました。 私自身が一番今願っておりますのは、ゼロから二歳、特に一、二歳児の保育士の配置基準、これが非常に、やはり子供たちの命の保証にも関わるようなレベルであると。
そういう中で、今外務大臣がコロナのこととか北朝鮮内部の経済状況の件についてもお触れになりましたけれども、これ、いろんな面白い報道が出ていて、北朝鮮の国内の外国人の数が今どんどん減っていると。
今回の新型コロナウイルス感染症ワクチン開発の支援といたしましては、今少しお触れにいただきましたけれども、研究開発支援で六百億、生産体制整備への補助として千三百七十七億、その効果を評価する試験の実施費用として一千二百億円等々、様々な支援を講じているところでございます。
先ほど大臣お触れになりましたように、医師の職業倫理の根幹にこの応招義務がございまして、これが日本の医療の大変すばらしいクオリティーを担保している一面があると同時に、働き方改革、あるいは、今後、命に向き合う上で日本人として、日本の医療として考えていかなければいけない生命倫理の問題を考える上でも、この規定の意味合いというものは真剣に向き合っていかなければいけませんし、場合によっては物事の考え方を改めていかなければいけない
委員がお触れいただきましたけれども、私も昨年、一筆書きキャラバンの一環といたしまして、この岐阜県の土岐保護司会を始めとして、保護司会や更生保護法人が地域の拠点となって、また、地方自治体と、地方公共団体等と連携しながら満期釈放者等に対する相談、また支援にきめ細かく取り組んでいらっしゃる例ということで拝見をさせていただきまして、大変胸が熱くなる思いをいたしたところでございます。